《丸の内講座20周年を記念して本コースのみ》無料開催
会社の給与から所得税を差し引かれ、日々の買い物では消費税を払う私たち。
こうした税について、重税感を持つ人が少なくなく、選挙になれば政治家は減税を叫ぶ日本。
税は私たちの身近な暮らしにいつも顔を出すのに、そのイメージは決して良くありません。
他方、「教育の無償化は必要だ」「老朽化した道路や橋の補修を急げ」「中小企業にもっと支援を」など行政サービスの一層の充実を求める声は高まるばかりです。
行政サービスの財源である税について、国民の理解と協力を得られない限り、
暮らしやすい日本をつくることはできません。
今回の丸の内講座は、財務省主税局、国税庁の担当者を講師としてお招きし、
日本の税について皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
略歴
| 1978年 | 大蔵省（現財務省）入省 |
|---|---|
| 1998年 | 主計局主計官 |
| 2001年 | 理財局国債課長 |
| 2002年 | 環境省総合環境政策局総務課長 |
| 同年末 | 退官 |
| 2003年 | 関西学院大学教授 |
| 2006年 〜2018年 |
NEWS ZERO（日本テレビ系列）メインキャスター |
| 2019年 | 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム顧問 |
| 現在、高校生と未来を語る「全国どこでも村尾塾」を展開中。 | |
全6回
| 日程 | 4月18日（木）／5月16日（木）／6月20日（木）／7月18日（木）／ 8月8日（木）／9月19日（木） |
|---|---|
| 会場 | 対面（東京丸の内キャンパス）・オンライン併用 |
| 時間 | 18:30～20:30 |
| 受講料 | 無料 |
| 定員 | 対面 50名／オンライン 100名 |
講師については、都合により交代する可能性がございます。ご了承ください。
略歴
| 1999年4月 | 大蔵省入省 |
|---|---|
| 2017年7月 | 財務省大臣官房総合政策課企画室長 |
| 2018年7月 | 奈良県総務部長 |
| 2020年4月 | 奈良県副知事 |
| 2021年7月 | 財務省主計局調査課長 |
| 2021年9月 | 経済再生担当大臣秘書官 |
| 2023年7月 | 財務省主税局調査課長 |
著書
『政策をみる眼をやしなう』（共著 東洋経済新報社 2019年）
略歴
| 1993年 | 国税庁入庁 |
|---|---|
| 2005年 | 関東信越国税局 東松山税務署長 |
| 2016年 | 国税庁課税部課税総括課課税企画官 |
| 2017年 | 財務省大臣官房企画官（兼主税局税制第一課） |
| 2019年 | 東京国税局課税第二部長 |
| 2020年 | 東京国税局課税第一部長 |
| 2021年 | 名古屋国税局総務部長 |
| 2022年 | 現職 |
著書
「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」（ファイナンス、2023年10月号）
「アメリカ税務手続法」（共訳、大蔵財務協会、2013年）
略歴
| 1996年 | 東京大学法学部卒、大蔵省入省 |
|---|---|
| 1998-2000年 | 英University College London, ケンブリッジ各大学院修士了 |
| 2010-2013年 | 財務省 主税局 参事官補佐（国際租税担当） |
| 2013-2015年 | 財務省 大臣官房 総合政策課 企画室長 |
| 2015-2017年 | 内閣官房副長官 秘書官 |
| 2017-2020年 | 世界銀行グループ理事代理（米ワシントンDC） |
| 2020-2021年 | 財務省 理財局 国有財産調整課長 |
| 2021-2022年 | 財務省 理財局 国庫課長 |
| 2022年～現在 | 財務省 主税局 参事官（国際租税担当） |
著書・論文
「国際租税手続—徴収共助、国外財産調書制度、二国間租税情報交換協定について」
ジュリスト2012年11月号（1447号）掲載
『金融分野における個人情報の保護―金融庁ガイドラインおよび安全管理措置の解説』
金融財政事情研究会（2006年）
略歴
| 1997年 | 東京大学卒、大蔵省（現財務省）入省 |
|---|---|
| 2001年 | 米国ノースカロライナ大学大学院修了 財務省主計局主計企画官付 |
| 2003年 | 財務省大臣官房文書課課長補佐 |
| 2004年 | 金融庁課長補佐（総務企画局政策課・総務課、監督局銀行第一課） |
| 2007年 | 外務省在ベトナム日本国大使館一等書記官 |
| 2010年 | 財務省主税局調査課課長補佐 |
| 2011年 | 財務省主税局税制第三課審査室長 |
| 2014年 | 財務省主税局税制第二課企画調整室長 |
| 2016年 | 財務省主税局総務課税制企画室長 |
| 2017年 | 外務省在ニューヨーク日本国総領事館領事（財務部長） |
| 2020年 | 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） |
| 2022年 | 財務省主税局税制第三課長 |
| 2023年 | 財務省主税局税制第二課長 |
略歴
| 1998年 | 一橋大学卒、大蔵省入省 |
|---|---|
| 2002年 | コロンビア大学大学院修了 |
| 2002年 | 財務省大臣官房総合政策課 |
| 2004年 | 金融庁監督局課長補佐（総務課、証券課） |
| 2008年 | 内閣総理大臣秘書官補 |
| 2010年 | 財務省主税局課長補佐（税制第二課、調査課・総務課、税制第一課） |
| 2013年 | 財務省主計局総務課長補佐 |
| 2014年 | 財務省主計局主査（経済産業第一・二係、文部科学第一・二係） |
| 2016年 | 財務省大臣官房総合政策課企画室長 |
| 2017年 | 財務省大臣官房文書課広報室長 |
| 2017年 | 茂木敏充経済財政政策担当大臣秘書官（事務取扱） |
| 2019年 | 国際協力銀行ロンドン駐在員事務所へ出向 |
| 2022年 | 財務省主税局調査課長 |
| 2023年 | 財務省主税局税制第三課長 |
著書
『新・裁判実務大系２９ 銀行関係訴訟法』（青林書院）
塩崎勤・雨宮眞也・山下丈 編
略歴
| 1996年3月 | 東京大学法学部卒 |
|---|---|
| 1996年4月 | 大蔵省入省(大臣官房文書課) |
| 2000年6月 | スタンフォード大学経営学修士 |
| 2002年7月 | 国税庁人事課課長補佐 |
| 2005年7月 | 財務省主税局調査課課長補佐 |
| 2006年7月 | 財務省主税局税制第三課課長補佐 |
| 2007年7月 | 財務省主税局税制第二課課長補佐 |
| 2008年7月 | 財務省主税局総務課課長補佐 |
| 2009年7月 | 財務省主計局調査課課長補佐 |
| 2010年7月 | 財務省主計局主計官補佐 |
| 2014年7月 | 財務省大臣官房文書課法令審査室長 |
| 2017年7月 | 東京国税局査察部長 |
| 2020年9月 | 内閣官房長官秘書官 |
| 2022年7月 | 財務省主計局主計官(国土交通、公共事業総括担当) |
| 2023年7月 | 財務省主税局税制第一課長 |
