前半は担当講師による講義、
後半は講師と村尾によるクロストーク・質疑応答
今を「不確実性の時代」と呼ぶことについて、異を唱える人は多くないと思います。将来は過去の延長線上にはなく、私たちはいたるところで変革を迫られています。
温暖化が原因と考えられる異常気象が各地で頻発化するなか、世界は脱炭素社会に向けて大きく舵を切らなければいけません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて人々の行動パターンは劇的に変化し、これとともに社会の一層のデジタル化が求められています。
さらに、ロシアによるウクライナへの侵攻は世界の分断を招き、戦後の国際社会の枠組みが揺らぎ始めています。
先行き不透明な時代にどう向き合っていくのか。今回のエクゼクティブコースでは、経済、エネルギー、防衛、財政、内政の専門家をお招きし、皆さんと共に考えたいと思います。
※対面実施を予定しておりますが、感染拡大の状況によりオンライン（Zoom）となる可能性がございます。
全6回
| 日程 | 10月20日（木）／11月17日（木）／12月15日（木）／1月19日（木）／2月16日（木）／3月16日（木） |
|---|---|
| 会場 | 東京丸の内キャンパス（感染拡大の状況によりオンライン） |
| 時間 | 18:30～20:30（2時間） |
| 受講料 | 30,000円（関西学院後援会・同窓24,000円 ※他の割引との併用はできません。） |
| 定員 | 30名 |
| 昭和56年 4月 | 防衛庁（当時）入庁 |
|---|---|
| 平成11年 7月 | 運用局運用課長 |
| 平成13年 5月 | 内閣官房内閣参事官（内閣総務官室/総理大臣官邸） |
| 平成16年 8月 | 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） |
| 平成18年 8月 | 長官官房文書課長 |
| 平成19年 9月 | 大臣官房審議官 |
| 平成21年 8月 | 防衛政策局次長 |
| 平成24年 9月 | 運用企画局長 |
| 平成25年 7月 | 大臣官房長 |
| 平成26年 7月 | 防衛政策局長 |
| 平成27年10月 | 防衛事務次官 |
| 平成29年 7月 | 退職 |
| 平成29年10月 | 内閣官房国家安全保障局国家安全保障参与（～令和2年5月） |
| 平成30年 1月 | 三井住友海上火災保険株式会社 顧問 |
『防衛事務次官冷や汗日記 失敗だらけの役人人生』（朝日新聞出版 2022年）
昭和60年3月 一橋大学経済学部卒／60年4月 大蔵省／平成2年7月 小樽税務署長／5年6月 ハーバード大学客員研究員／6年7月 証券局証券市場課課長補佐／8年7月 主税局課長補佐／12年6月 大臣官房秘書課課長補佐～企画官／14年7月 主計局主計企画官／19年9月 内閣官房長官秘書官（町村長官、河村長官）／21年10月 国家戦略室参事官／22年11月 社会保障改革担当室参事官／24年12月 内閣官房長官秘書官（菅長官）／29年7月 官房長／令和元年7月 主税局長／2年7月 主計局長／3年7月 事務次官／4年6月 顧問
『決断！待ったなしの日本財政危機－平成の子供たちの未来のために』（東信堂 2005年）
| 平成4年 3月 | 東京大学工学部原子力工学科卒 |
|---|---|
| 平成4年 4月 | 旧通商産業省入省 資源エネルギー庁原子力発電安全企画審査課 配属 |
| 平成10年 9月 | 資源エネルギー庁新エネルギー対策課 課長補佐 |
| 平成15年 7月 | 原子力安全・保安院 柏崎刈羽原子力保安検査官事務所 所長 |
| 平成19年 2月 | 文部科学省防災環境対策室長 |
| 平成23年 3月 | 原子力災害現地対策本部 広報班長着任 |
| 平成25年 9月 | 資源エネルギー庁廃炉・汚染水・処理水対策現地事務所 参事官（現在に至る） |
1955年奈良県明日香村生まれ。東京大学法学部卒、旧自治省に入省。富山県総務部長、総務省交付税課長、内閣総理大臣秘書官、自治大学校長を務め、2011年に東日本大震災被災者生活支援本部事務局次長。以後、復興庁統括官、復興庁事務次官、内閣官房参与・福島復興再生総局事務局長と10年近く復興に従事。2021年より現職。
この間、東京大学客員教授、慶應義塾大学法学部講師などを兼務。
『東日本大震災 復興が日本を変える－行政・企業・NPOの未来のかたち』（ぎょうせい 2016年）
『明るい公務員講座』（時事通信社 2017年） など
専門誌『地方行政』（時事通信社）に「公共を創る-新たな行政の役割」を連載中
ホームページ https://zenshow.net/
| 1978年 | 一橋大学経済学部卒後、大蔵省（現財務省）入省 | 1998年 | 主計局主計官 |
|---|---|
| 2001年 | 理財局国債課長 |
| 2002年 | 環境省総合環境政策局総務課長 |
| 同年末 | 退官 |
| 2003年 | 関西学院大学教授 |
| 2006年 〜2018年 |
NEWS ZERO（日本テレビ系列）メインキャスター |
| 2019年 | 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム顧問 現在、高校生と未来を語る「全国どこでも村尾塾」を展開中。 |
『B級キャスター』（小学館 2019年） など
| 1991年 | 東京大学大学院修了後、通商産業省（現経済産業省）入省 |
|---|---|
| 1998年 | 経済学Ph.D.取得（シカゴ大学） |
| 2010年 | 一橋大学経済研究所教授 |
| 2013年 | 慶應義塾大学経済学部教授 |
| 2019年 | 東京財団政策研究所研究主幹 |
| 専門はマクロ経済学、経済動学 | |
東京財団政策研究所研究主幹
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）プログラムディレクター
新型コロナウイルス感染症対策分科会委員
『日本経済の罠－なぜ日本は長期低迷を抜け出せないのか』（共著 日本経済新聞社
2001年、第44回日経・経済図書文化賞および第１回大佛次郎論壇賞奨励賞受賞）
『コロナ危機の経済学』（共編著 日本経済新聞出版 2020年）
