ごあいさつ

関西学院大学 丸の内講座 ごあいさつ

関西学院大学 学長
村田 治
Murata Osamu

関西学院大学の「丸の内講座」は2004年の秋に初めて開講され、今年で16年目になります。本学が「丸の内講座」を開講した背景には、東京での情報発信もありますが、基本的には、社会人へのリカレントを含む学習の場を提供することにあります。大学の役割は、研究と教育であることは言うまでもないことですが、大学の資源を活かして、社会に対して学習の場を提供することも大きな役割であると考えております。

開設当初はエグゼクティブコースのみでしたが、現在は、エグゼクティブコース、ビジネスコースの2つのコースから構成されています。

基本的なコンセプトとしましては、エグゼクティブコースは、社会の第一線で活躍されている企業や団体のトップ層を対象とした、マクロ的な視点でわが国の様々な問題を考えるためのコースとなっています。本年度の秋学期は、「令和の課題」をテーマとした、グローバルな視点からの企画となっています。

ビジネスコースは、比較的若い社会人の方を対象に、ビジネスや経営の具体的な問題についてのスキルや手法を身につけていただくことを狙いとし、基礎編・発展編・最先端グローバルの3つの階層を設けました。特に基礎編、発展編は、講座後の企画も予定しており、異業種間交流の場としての役割もご期待いただけます。

皆様方が、それぞれのニードにあった講座を受講され、これから人生が豊かになることを心から願っております。

コースのご紹介


エグゼクティブコース

令和の課題

今年は令和元年。今回の丸の内講座では、改めて平成を振り返り、新しい令和の時代に求められることを考えたいと思います。

内閣府によると、日本の名目GDP(国内総生産)は、2005年度525.6兆円から2017年度547.4兆円へ増加しました。この間リーマンショックがありましたが、その増加額は12年間でわずか21.8兆円でした。他方同じ期間で、国の借金(公債)残高は527兆円から853兆円と326兆円増えました。低迷する日本経済、膨らみ続ける財政赤字は引き続き日本が直面する重要な課題です。

一方、日本の総人口は2008年の1億2,805万人をピークに減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2050年には、1億192万人にまで減少すると見込まれています。人口減少・少子高齢化の進展は日本の社会に大きなインパクトを与えます。

こうした中で、今回は令和の時代が直面するさまざまな課題のいくつかを取り上げ、皆さんと共に考えます。

監修・モデレーター
村尾 信尚 写真
村尾 信尚 Murao Nobutaka

関西学院大学 教授

中央省庁・在外公館・地方自治体勤務やNPO活動等での豊富な経験を踏まえ、幅広いネットワークを形成しながら、政策提言・教育研究・情報発信を行う。
1955年岐阜県高山市生まれ。
1978年一橋大学経済学部卒業後、大蔵省(現財務省)に入省。外務省在ニューヨーク日本国総領事館副領事、三重県総務部長、大蔵省主計局主計官、財務省理財局国債課長、環境省総合環境政策局総務課長などを経て、2002年退官。
2003年10月より関西学院大学教授。
2006年10月~2018年9月 NEWS ZERO(日本テレビ系列)メーンキャスターを務める。

全6回

時間
18:30~20:30
受講料
30,000円(関西学院後援会・同窓24,000円※他の割引との併用はできません。)
定員
40名

1 10月17日(木)

「世界一安全な国.日本」をめざして

担当講師
坂口 正芳 写真
坂口 正芳Sakaguchi Masayoshi

一般社団法人日本自動車連盟
副会長

略歴
1980年
東京大学法学部卒業
警察庁入庁
1987年
広島県警察西条署長
1999年
内閣官房長官秘書官事務取扱
2001年
秋田県警察本部長
2003年
大阪府警察本部刑事部長
2008年
警視庁交通部長
2011年
大阪府警察本部長
2016年
警察庁長官
2018年
退官
2019年
一般社団法人 日本自動車連盟 副会長

211月21日(木)

アリババが先導する
小売業のデジタルトランスフォーメーション

担当講師
小滝 浩哉 写真
小滝 浩哉Kotaki Hiroya

アリババ株式会社 社長室 新規事業開発担当部長
アントフィナンシャル ジャパン 執行役員 事業企画

略歴

2008年、アリババ株式会社に設立メンバーとして参加。
10余年にわたりプロダクトマーケティングや事業推進を担当。
現在は社長室新規事業担当部長として、日本企業に対するアリババグループのソリューション導入を総合的に支援。
2018年より、アントフィナンシャル ジャパンの事業企画担当執行役員を兼務し、日本におけるAlipay決済加盟店拡大に向けたアライアンス・戦略立案を担当。

3 12月19日(木)

日本ICT産業の栄枯盛衰とSociety5.0の
実現に向けて

担当講師
石黒 憲彦 写真
石黒 憲彦Ishiguro Norihiko

日本電気株式会社
取締役 執行役員副社長

略歴
1980年
東京大学法学部卒業
通商産業省入省
1985年
米国スタンフォード大学留学
(アジアパシフィックセンター客員研究員)
1996年
日本貿易振興会ニューヨークセンター
産業調査員
2009年
商務情報政策局長
2011年
経済産業政策局長
2013年
経済産業審議官
2015年
経済産業審議官退官
東京海上日動火災保険株式会社顧問
2016年
日本電気株式会社顧問
日本電気株式会社執行役員副社長
2018年
日本電気株式会社取締役執行役員副社長(現職)
主著

『産業再生への戦略』(東洋経済新報社 2003年)
『日本の競争優位とは何か』(PHP研究所 2000年) 他

4 1月16日(木)

崖っぷちの日本財政

担当講師
村尾 信尚 写真
村尾 信尚Murao Nobutaka

関西学院大学
教授

略歴
1955年
岐阜県高山市生まれ
1978年
一橋大学経済学部卒業
大蔵省(現財務省)入省
1982年
外務省在ニューヨーク日本国総領事館副領事
1995年
三重県総務部長
1998年
大蔵省主計局主計官
2001年
財務省理財局国債課長
2002年
環境省総合環境政策局総務課長
2002年
退官
2003年
関西学院大学教授
2006年10月~2018年9月
NEWS ZERO(日本テレビ系列)メーンキャスター
中央省庁・在外公館・地方自治体勤務やNPO活動等での豊富な経験を踏まえ、
幅広いネットワークを形成しながら、政策提言・教育研究・情報発信を行う

5 2月20日(木)

持続可能な発展とはどういうことか
-強い持続可能性と弱い持続可能性

担当講師
一方井 誠治 写真
一方井 誠治Ikkatai Seiji

武蔵野大学大学院環境学研究科長・工学部環境システム学科教授
京都大学特任教授 京大博士(経済学)

略歴
1951年
東京生まれ
1974年
東京大学経済学部卒業
1975年
環境庁(現環境省)入庁
外務省在米国日本大使館一等書記官、環境庁環境計画課長、地球環境部企画課長、大臣官房政策評価広報課長、財務省神戸税関長などを経て
2005年
京都大学経済研究所教授
2012年
武蔵野大学環境学部(現工学部)教授、京都大学特任教授
現在に至る
著書

『コアテキスト「環境経済学」』(単著 新世社 2018年)
『低炭素化時代の日本の選択』(単著 岩波書店 2008年)
『国民のためのエネルギー原論』(共著 日本経済新聞社 2011年)
『生物多様性の経済学‐経済評価と制度分析』(共著 昭和堂 2011年)
『日本経済読本《第21版》』(共著 東洋経済新報社 2019年)

6 3月19日(木)

21世紀型教育
  -日本の動き・世界の動き-

担当講師
井藤 眞由美 写真
井藤 眞由美Ito Mayumi

関西学院千里国際中等部・高等部
校長

略歴
1982年
大阪市立大学文学部卒業
1982年~1992年
10年間大阪府立高校に英語教諭として勤務
1992年~1998年
アメリカ滞在(シカゴ・サンディエゴ)駐在員の妻として渡米。3人の子供の通う現地幼稚園・小学校で保護者ボランティアとして参加しながら夜間の大学院に通う。
1998年
San Diego State University :Appliied Linguistics M.A.取得(応用言語学修士号)
バイリンガリズムを研究テーマとする
1999年
帰国後一年間は近畿大学など複数校での英語非常勤教員
2000年より
千里国際学園中等部・高等部(SIS)英語教諭。
その後2009年より教頭、2016年より現職(2010年合併により校名は千里国際中等部・高等部に変更)

ビジネスコース

A マネジメント基礎編「MBAの要点」
火曜コース ・ 水曜コース

【目標】
コースAの目標は、MBAで学ぶ主要領域の要点をつかむことです。経営倫理と企業システム、組織行動、アカウンティング、マーケティング、経営戦略、ファイナンスといった主要科目ではどのようなことを学べるのかを理解します。いわば各領域の目次解説のような内容ですので、MBAの全体像が理解でき、これから何をどのように学ぶべきかを考えるのに役立ちます。この講座で経営や経営学に対する苦手意識を払拭し、次に進むべき道を見つけるきっかけにしてください。

【講座概要】
アクティブラーニングの考え方に基づき、講義のみならずワークやディスカッションを織り交ぜた演習(ゼミナール)形式で進めます。
基本的な事項から始めますので、経営学に関する知識がない方でも安心してご参加ください。

こんな方におすすめ:
実践だけを通じた成長に漠然とした不安を感じている方、MBAで学ぶことの全体像を理解したい方、これまでのビジネス経験をきちんと整理したい方、管理職として必要な知識を身に着けたい方など。
担当講師
松田 太一 写真
松田 太一
Matsuda Taichi

「マネジメントゼミナール東京」主催
株式会社松田太一代表取締役
経営学修士・工学修士

職務経歴・資格

1993年大成建設株式会社に入社、上海でのプロジェクトオフィス駐在などを経て退職。2003年関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程(MBA)を修了後、経営コンサルタントを経て、国際航業株式会社をはじめ複数の企業の取締役や代表取締役社長として約10年間勤務。現在は経営コンサルタント、研修講師及びマネジメントコーチとして活動している。
関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程(マネジメントコース)修了
東京大学大学院工学系研究科修士課程修了

全3回 火曜コース・水曜コース共通

時間
19:00~21:00
受講料
12,000円(関西学院後援会・同窓9,000円 ※他の割引との併用はできません。)
定員
各コース20名

1火曜コース 11月19日(火)水曜コース 12月4日(水)

企業倫理とシステム/組織行動論

前半では「経営とは何か」という問いに対する理解を深めます。一見難解な企業倫理や企業システムも、企業価値の向上という目的と、見る立場とを明確にすれば、すっきりと理解できます。後半では「組織とは何か」、「リーダーシップとは何か」、「モチベーションとは何か」といった人と組織のマネジメントに不可欠な重要キーワードを理解します。

2火曜コース 11月26日(火)水曜コース 12月11日(水)

アカウンティング

財務諸表を使って企業経営の実態を把握する視点を身に着けます。この時間だけで財務3表が必ず読みこなせるようになります。企業価値向上という目的と立場を明確にすれば、一見難解なROEやROAといった指標もその本質的意味がすっきりと理解できます。財務や会計分野に対する苦手意識がなくなり、自分にもできそうだという期待が持てるようになるでしょう。

3火曜コース 12月3日(火)水曜コース 12月18日(水)

マーケティング、経営戦略とファイナンス

前半ではマーケティングマネジメントと事業ポートフォリオマネジメントの概要を学び、後半ではDCF法の基本的な考え方を理解します。一見無関係に見える戦略とファイナンスとが、企業価値という観点から見れば密接に関連していることが分かります。短時間で並行して俯瞰することによって、他では得ることができない気づきを得てください。

Bマネジメント発展編「アカウンティングの実践」

【目標】
コースBの目標は、実践的な財務諸表分析のスキルの獲得を通じて、ビジネスパーソンとしての自信と理念とを養うことです。小手先のテクニックではなく、「経営とは何か」を本質的に理解した上で、実践的なスキルを磨いていきます。会計や財務といった分野に苦手意識を感じている方も多いですが、本講座では全く知識や経験がない方でも必ず財務諸表が読めるようになり、さらには論理的に伝えるための思考力と文章力もアップすることができます。この講座で新たな視点が切り開かれることをお約束します。

【講座概要】
コースAと同様アクティブラーニングの考え方に基づき、講義のみならずワークやディスカッションを織り交ぜた演習(ゼミナール)形式で進めます。実在する企業の財務書類をスタディケースとして、基本的な事項から始めますので、簿記や経営学に関する知識が全くない方からベテランの方まで、ともに楽しく実践的な知識とスキルが学べます。

こんな方におすすめ:
経営とは何かを本質的に理解したい方、アカウンティングやファイナンスに関する基本的な知識とスキルを身に着けたい方など。本社部門や経営企画部門のみならず、営業や製造といった現業部門に所属する方々にもおすすめします。
担当講師
松田 太一 写真
松田 太一
Matsuda Taichi

「マネジメントゼミナール東京」主催
株式会社松田太一代表取締役
経営学修士・工学修士

職務経歴・資格

1993年大成建設株式会社に入社、上海でのプロジェクトオフィス駐在などを経て退職。2003年関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程(MBA)を修了後、経営コンサルタントを経て、国際航業株式会社をはじめ複数の企業の取締役や代表取締役社長として約10年間勤務。現在は経営コンサルタント、研修講師及びマネジメントコーチとして活動している。
関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程(マネジメントコース)修了
東京大学大学院工学系研究科修士課程修了

全6回

時間
19:00~21:00
受講料
24,000円(関西学院後援会・ 同窓18,000円 ※他の割引との併用はできません。)
定員
20名

11月21日(火)

財務3表の読み方と分析

財務3表の読み方と財務諸表分析の基本を学びます。簿記知識がなくても財務諸表分析はできるようになります。この回で「これなら自分にもできそうだ!」という期待感がわいてきます。

21月28日(火)

ROE,キャッシュフローとレバレッジ

利益とキャッシュフローとの違いを理解します。ROEやROAだけでは見抜けないリスクも、キャッシュフローと見比べると浮彫りになります。この時点で財務や会計への抵抗感は完全になくなり、自信が生まれてきます。

32月4日(火)

経営とは何か/文章技法

前半では経営とは何かを正しく整理します。後半では分析結果を論理的に伝えるための文章技法を習得します。一見難解に思える「経営とは何か」という問いも、目的と本質とを正しく理解すれば自然と理解できるようになります。

42月18日(火)

企業価値ロジックツリー

企業価値ロジックツリーを使って、何をすれば、どのような影響があるのかを理解します。企業価値を向上するためには、損益のみならず資産債務の改革も必要であることが理解できるでしょう。

52月25日(火)

企業価値向上のための提言

総仕上げとして、企業価値ロジックツリーを活用して、財務分析に基づき株主の視点から見た企業価値向上策を自ら考え、プロが作成した施策と比較します。この時点で既に自ら考える力が身についていることが実感できるでしょう。

63月3日(火)

レポート発表会

本講座で学んだ財務分析と文章技法とを活用して、作成したレポートの発表会を行います。レポート作成と発表に加えて、他の受講者の多数の分析をみることにより、一段とモチベーションがアップします。

C
〈最先端グローバル〉

米中の通商問題(貿易摩擦)と貿易・ビジネス

~ 日本は、米国、中国にどう向き合うべきか ~

日本にとって米国と中国は、貿易相手国としてそれぞれ第二位、第一位(注)の重要な位置を占め、日本の経済・産業・企業が持続的な発展を遂げるためには、米国および中国とより良い国際関係、貿易・ビジネス環境を作り上げていく必要があります。
(注)日本の貿易相手国ランキングでは、2007年に中国が米国を抜いて第一位となった。

しかし、米国と中国の間では相次ぐ相互の関税引き上げによって、貿易上の制裁と報復の連鎖がエスカレートし、経済上の対立が深まる貿易摩擦の様相を呈しています。このような状況は、米国の大幅な対中貿易赤字と中国の知的財産権侵害問題に由来するとされていますが、両国の間には経済・社会・商習慣などに関する立場の相違や異なる事情も存在しており、米中の貿易交渉が時間を要するに従い、日本および日本企業のビジネス活動にも地球規模で影響が広がると懸念されています。米国は中国をどう見ているのか、一方で、中国は米国をどう見ているのか、日本と日本企業は双方の視点で米・中との貿易/ビジネス関係を考えていく必要があります。

米中の貿易問題は、日本経済と日本企業自身の貿易・産業・事業活動に関わる問題として考慮していかなければなりません。

“米中貿易摩擦の根底にあるものは何か”、“日本はこれにどう対応していけばよいか”について検討していきます。本講座では、米・中の専門家による講義に加えて、パネルディスカッションにおいて、米中通商問題への対応と、日本の対米・対中ビジネスのさらなる発展について受講者の皆さんとともに考え、討議を行います。

監修・モデレーター
美野 久志 写真
美野 久志
Mino Hisashi

関西学院大学 フェロー

略歴

1944年生まれ。1967年住友商事入社。中国貿易部・情報調査グループ長、海外市場企画部部長代理(アジア大洋州担当)などを経て、2002年2月同社を退社。その後、中央大学、青山学院大学ほかの非常勤講師を経て、2004年4月から2012年3月まで関西学院大学商学部教授(大学院商学研究科教授を兼任)。2015年4月から関西学院大学フェロー。

主著

『国際商取引の「しくみ」と「実際」』(単著 同文舘出版 2004年)
『FTA/EPAでビジネスはどう変わるか』(共編著 東洋経済新報社 2014年)
『中国WTO加盟の衝撃』(共著 日本経済新聞社 2001年)
『図解 わかる! 中国ビジネス』(共著 ダイヤモンド社 2001年)

全2回

時間
第一部 13:00~14:20 講義
第二部 14:40~16:00 パネルディスカッション

※第二部では、受講者からも質問・意見をお出しいただき、討議を行います。

受講料
6,000円(関西学院後援会・同窓4,500円 ※他の割引との併用はできません。)
定員
30名

11月25日(土)

米国の通商政策と国際経済への影響
―対中通商政策と貿易・ビジネス―

2020年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領は、一期目の実績作りを加速させています。政権は「アメリカ・ファースト」の目標のもと、中国をはじめとする貿易相手国に対し、一方的な関税引き上げを脅しとして使い、合意を勝ち取る通商政策を推進しました。しかし、その内容はWTOルールとの整合性を時に欠き、二国間に拘るため部分均衡の面が強く、各国の混乱を招いています。対中、NAFTA再交渉といった一期目の通商政策をおさらいしつつ、それに伴い起こった世界貿易の変化、米中の貿易交渉とその影響について解説を行います。

担当講師
山田 良平 写真
山田 良平Yamada Ryohei

株式会社三井物産戦略研究所 北米・中南米室長

略歴

1997年日本貿易振興会(ジェトロ)入会後、(社)日本経済研究センター出向、ジェトロ・ニューヨーク調査担当(2004年9月~2010年2月)、内閣官房(国家戦略室)出向、ジェトロ米州課長を経て2016年1月三井物産戦略研究所入社、2017年4月から現職。著書に、『金融不況の実証分析』(共著 日本経済研究センター編 2000年9月)、『FTAガイドブック2014』(共著 ジェトロ編2014年7月)など。

22月8日(土)

中国経済と中国から見た米中関係の行方

米中両国の経済対立は、トランプ大統領とホワイトハウスが主導する「貿易戦争」と、議会、軍、情報機関、各省庁、シンクタンクにまたがる超党派の「タカ派」が主導してファーウェイ社を封じ込めようとする「ハイテク冷戦」の二つの戦線で起きています。規模の大きさと派手さから、世界の関心は「貿易戦争」に集まりがちですが、「ハイテク冷戦」がこれまで自由貿易で発展してきたICT産業に及ぼす影響も深刻です。情勢は今後も変化が予想されますが、講義では、この二つの視点から最新の情勢と見通しを解説したいと思います。

担当講師
津上 俊哉 写真
津上 俊哉Tsugami Toshiya

公益財団法人日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

略歴

1957年愛媛県生まれ、1980年東京大学卒業後、通商産業省に入省、1996年在中国日本大使館参事官、2000年経済産業省北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員を歴任、2004年退官後東亜キャピタル(株)社長、2018年4月から現職。
著書に『中国台頭』(2003年サントリー学芸賞受賞)、『岐路に立つ中国』(2011年)、『中国台頭の終焉』(2013年)(以上日本経済新聞社刊)、『米中経済戦争の内実を読み解く』(2017年PHP 研究所刊)等がある。

特別企画 教養・科学塾

人間の不思議
~ゴキブリ・新「人体」・ガン~

2019年後期の「教養・科学塾」は、「人間の不思議」3本シリーズです。初回は、養老孟司先生の最新著作、『ヒトはなぜ、ゴキブリを嫌うのか~脳化社会の生き方~』を通して、人間の不思議を解剖します。第2回は、NHKスペシャルの「人体」の新シリーズ8本を制作統括した、浅井健博プロデューサーが裏話も含めて人間の不思議を語ります。第3回は、NHK時代から、「生命科学」を追求してきた科学ジャーナリストの林勝彦が、ガンの診断や治療最前線を自作映像等を活用して語ります。(モデレーター 林 勝彦)

※ご注意ください。
講師の都合により、それぞれの担当回が変更となりました。
当ホームページに記載の内容が最新情報となりますので、お手元にパンフレット・チラシ等印刷物をお持ちの方は、お間違えの無いようご確認をお願いいたします。
ご不便をおかけし大変申し訳ございません。

全3回

時間
14:00~16:00
受講料
12,000円
(関西学院後援会・同窓9,000円
※他の割引との併用はできません。)
定員
30名

11月28日(火)

ガン治療最前線

恐竜にもガンが見つかっていますが、現代は医師より正確にAIが画像診断でガンを見つけます。NHK時代から、生命科学を取材してきた林勝彦が、「ガン光免疫療法」や「精密医療」等治療最前線を語ります。

担当講師
林 勝彦 写真
林 勝彦Hayashi Katsuhiko

サイエンス映像学会会長
早稲田大学公開講座講師

略歴
1965年
慶應義塾大学卒業後、NHK入局、代表作はNHKスペシャル「驚異の小宇宙 人体」「脳と心」「原子力」
東京大学客員教授、TUT教授、塾長など歴任
受賞歴

国際賞:モンテカルロ賞本賞,日本賞本賞など多数
国内賞:文化庁芸術作品賞,放送文化基金賞本賞など

編・著書

『これが脳低体温療法だ』(日本放送出版協会 1997年)
『科学ジャーナリストの警告』(清流出版 2012年)
NHKスペシャル『人体』 全22巻(共著)など多数

22月18日(火)

ヒトはなぜ、ゴキブリを嫌うのか?
~脳化社会の生き方~

スマホやPCが必要となった現代人は、今 大きな穴に進んでいるといいます。何故か?この謎解きを、「ヒトはなぜゴキブリを忌み嫌うのか」を通して養老先生が現代社会を解剖してゆきます。

担当講師
養老 孟司 写真
養老 孟司Yoro Takeshi

東京大学名誉教授
解剖学者

略歴
1967年
東京大学 博士課程修了 医学博士
1981年
東京大学助手、助教授等を経て解剖学第二講座教授
1993年
NHKスペシャル「脳と心」キャスター
1995年
東京大学出版会理事長
2007年
サイエンス映像学会会長 現在名誉会長
受賞歴

『からだの見方』(筑摩書房 1989年)サントリー学芸賞
『バカの壁』(新潮社 2003年)ベストセラー第1位 毎日出版文化賞特別賞 『バカの壁』は新語・流行語大賞

33月24日(火)

NHKスペシャル
「新・人体」を語る

平成元年放送のNHKスペシャル「驚異の小宇宙人体」から30年。科学の進歩は、臓器間で会話を交わし、健康を守っている新事実等を明らかにしました。番組の統括プロデューサー浅井健博氏が語ります。

担当講師
浅井 健博 写真
浅井 健博Asai Takehiro

日本放送協会チーフ・プロデューサー

略歴
1994年
慶応義塾大学卒 NHK入局
水戸放送局 制作局科学環境番組部を経て2013年より大型企画開発センター所属
受賞歴

文化庁芸術祭 放送文化基金賞
ギャラクシー賞 科学技術映像祭
科学放送高柳賞 科学ジャーナリスト賞等

著書

『ヒューマン なぜヒトは人間になれたのか』(角川書店 2012年)
『山中伸弥 人体を語る』(小学館 2019年)

特別企画 新規事業開発実践塾

~ケースから学ぶ新規事業開発成功のための本質~

バブル崩壊後の日本経済は“失われた30年”とも呼ばれています。日本のモノづくり企業は、これまでに多くのものを失ってきました。しかし、失ってばかりでは企業の成長はあり得ません。これからは新しいものを創り出す「新規事業開発」の時代です。新しいビジネスモデルで新しい市場、新しい産業を創出していくことが、今ほど求められている時代はないでしょう。
 ただし、それは前例の無い世界に挑戦するものであり、答えの無い課題から答えを導き出さなくてはいけない困難な道のりです。こうした前例の無い新規事業開発に取り組むにあたって羅針盤となるのは、知識を実践力として進化させた自らの見識にあります。
 この講座では、新規事業開発を担う際にビジネスパーソンが直面する課題とその打開策について、実際に成功あるいは失敗した新規事業開発のケース(事例)を教材とし、ディスカッションを通じて学んでいきます。また、新規事業開発を実践してきた実務家の生の声を聴いて、ビジネススクールで学ぶ理論だけでは導くことのできない、新規事業開発成功のための本質を習得していただきます。さらに、この講座では、社内で企画を通すための組織調整といった現実的課題にまで踏み込みます。
 この講座は、知識や理論を超えた現実的な壁を突破する力を養っていただくためのものです。

監修,第1回講師,第2回・第4回モデレーター
玉田 俊平太 写真
玉田 俊平太
Tamada Schumpeter

関西学院大学
経営戦略研究科
教授

ハーバード大学大学院にてマイケル・ポーター教授のゼミに所属するとともに、クレイトン・クリステンセン教授から破壊的イノベーション理論の指導を受ける。博士(学術)(東京大学)。筑波大学専任講師、経済産業研究所フェローを経て現職。研究・イノベーション学会評議員。平成23年度TEPIA知的財産学術奨励賞会長大賞受賞。
著書
『日本のイノベーションのジレンマ 破壊的イノベーターになるための7つのステップ』(翔泳社 2015年)など多数。
監訳
『イノベーションのジレンマ』(翔泳社 2000年)
『イノベーションへの解』(翔泳社 2003年)など多数。

全4回

時間
19:00~21:00
受講料
48,000円
(関西学院後援会・同窓36,000円
※他の割引との併用はできません。)
定員
20名

1 10月3日(木)

産業構造の変化とテクノロジーの新たな活かし方
~いま社会で起きている変化とは何か、日本企業のテクノロジーに未来はあるか~

 社会は急速に変化しています。特にテクノロジーの進化が様々な変化をもたらし、長年営んできた事業が短期間で消滅する可能性のある時代となりました。一方で、こうした変化こそがビジネスチャンスをもたらすのです。
 第1回は、本講座の基礎編として、社会で起きているダイナミックな変化と、自社が保有するテクノロジーを活かしたビジネスチャンスの捉え方、新規事業開発の起こし方について学んでいただきます。

210月31日(木)

技術的強みを活かして
異業種の新業態に挑戦した中小企業のケース

~なぜ自動車部品メーカーの横山興業株式会社がカクテルシェーカー“BIRDY.”を開発したのか~

 長年、自動車部品の下請け製造を営んできた中小企業が、自ら製品とブランドを企画し開発するBtoCビジネスに挑戦されました。
 なぜ自動車部品メーカーが全く異なる市場、全く異なる業態のビジネスに挑戦したのでしょうか。自動車部品の技術とカクテルシェーカーの技術の間にどのような関連があったのでしょうか。どのようにして、この新製品を発想したのでしょうか。そして、経営者はリスクをどのように評価して新規事業開発を決断したのでしょうか。
 第2回は、事例企業である横山興業株式会社より実際に事業を開発された横山哲也様をゲストとしてお招きし、同社の挑戦から学ぶべき要素を考察していきたいと思います。

第2回ゲストスピーカー
横山 哲也 写真
横山 哲也Yokoyama Tetsuya

横山興業株式会社 取締役 商品企画部長

略歴

1981年生まれ、早稲田大学第一文学部卒業。
東京でウェブデザイナーとして活躍した後、祖父創業の横山興業で商品企画室長として、「BIRDY.」ブランドを立ち上げ、シェーカーなどのカクテル用品を開発。
自動車部品メーカーとして培った技術を応用し、異分野・異業種へ挑戦する中小企業として、2016年4月「日経スペシャル ガイアの夜明け」で紹介された。
2019年、Newsweek日本版(4/30・5/7合併号)の特集で、「世界が尊敬する日本人100」に選出された。

311月14日(木)

旧態依然の組織風土を変えた
新規事業開発による組織進化のケース

~セーレン株式会社 川田達男氏が挑戦しているものは何なのか~

 産業構造の変化を見通し、長年営んできた受託型ビジネス(下請け)の限界を悟った川田達男氏(現会長)は、自社の技術を活かし、自社で製品を企画する新しい事業を開発することに挑戦されました。しかし、そのためには幾多の困難を乗り越えなければなりませんでした。特に、旧態依然とした当時の組織風土は新しい事に挑戦する際の大きな障壁でした。
 第3回は、この困難を乗り越え、自社製品企画型の新規事業を立ち上げ、現在のセーレン株式会社の基礎を創り上げた川田達男氏の行動から学び、いかにすれば新しい事業に挑戦する際に生じる“壁”を乗り越えることができるかを考察していきたいと思います。

412月5日(木)

科学の力で駐車場の新たなビジネスモデルを立案したケース
~不動産会社がなぜ“三井のリパーク”を立ち上げたのか~

 歴史的伝統のある名門企業である三井不動産販売株式会社(現三井不動産リアルティ株式会社)が、コインパーキング事業を立ち上げたのは、当時としては異例の発想でした。
 なぜ、この異例の企画が社内で通ったのでしょうか。新規事業企画とは精神論だけで通るものではありません。そこには、最新テクノロジーの進化から時代の先を見通し、徹底的にデータを重視して科学的に突き詰めた仮説が存在しました。
 第4回は、このリパーク事業を実際に企画し立ち上げられた伊藤正裕様(元三井不動産販売株式会社 執行役員)をゲストとしてお招きし、受講者の皆さまとのディスカッションを通じて、新規事業開発成功の本質を考察していきたいと思います。
※「三井のリパーク」は三井不動産リアルティ株式会社の登録商標です。

第4回ゲストスピーカー
伊藤 正裕 写真
伊藤 正裕Ito Masahiro

元三井不動産販売株式会社
(現三井不動産リアルティ株式会社)執行役員

略歴

1948年生まれ、慶應義塾大学文学部卒業。
三井不動産販売株式会社に入社後、法務課配属、1986年に仙台支店に赴任し、営業の立て直しをすると共に、バブル経済崩壊後を展望した『21世紀ヴィジョン』において『空間価値交換体系』をテーマにグランプリを獲得。
その後、東京本社の事業開発室室長に就任し、社内起業家制度を創設、自由診療医療やオートキャンプ場等、歴史的伝統ある名門企業“三井不動産グループ”にあって、斬新な企画を次々に実施。バブル経済崩壊後の1994年に駐車場事業“三井のリパークⓇ”をスタート。同事業をゼロから年商130億円にまで成長させる。
同社時代、ビジネスにおける本質的な価値を理解し、その価値をもって対価を得るためのビジネスモデル立案に才を発揮。その裏には、テクノロジーの進化による社会の趨勢見通しと、徹底した科学的根拠に基づくマーケティング戦略があった。


第1回~第4回講師
古庄 宏臣 写真
古庄 宏臣Furushou Hiroomi

知財務株式会社 代表取締役 関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科 兼任講師(「知的財産戦略」を担当)

略歴

1989年大阪ガス入社。事業計画、情報システム開発、知的財産管理業務を担当。2006年退社、知財務株式会社を設立。2008年関西学院大学大学院経営戦略研究科修了、経営管理修士(MBA)。
現在、企業に対して、その企業が有する技術資産を既存事業とは異なる業界の新規用途に転用することを提案し、それを起点として新規事業を開発する支援を数多く手がけている。
数多くの新規事業開発実績あり。
これまでに(株)技術情報協会、(株)情報機構といった技術者向けのセミナーで新規事業開発の講演実績あり。
著書 『巨大企業に勝つ5つの法則』(共著 日本経済新聞出版社 2010年)

Q & A よくある質問

学生ですが、受講できますか。
受講できます。
連続講座について、途中からの申し込みは可能ですか。
開講後(開講日以降)のお申し込みはできません。
開講日までに振込めそうにありません。
まずは、事務局にご一報ください。(TEL:03-5222-5678 平日10:00~18:00)
コースの中で、希望日のみを申し込むことは可能ですか?
複数回で構成されたコースについて、希望日のみを選んで申し込むことはできません。
申し込んだが、キャンセルしたい。
キャンセルをご希望の場合は、速やかに事務局までお電話にてご連絡ください。受講料の支払いが無いことをもって受講キャンセルとはみなしません。所定のキャンセル料がかかります。
※詳しくは、【お申込み方法】をご参照ください。
早めにキャンパスに行ってもいいですか。
講座開始30分前より入室可能です。
サピアタワーの最寄り駅を教えてください。
●JR東京駅 新幹線専用日本橋口改札より徒歩1分
●JR東京駅 在来線八重洲北口改札より徒歩2分
●東京メトロ大手町駅(東西線、千代田線、半蔵門線、丸ノ内線)B7出口より直結
※詳しくは、こちらをご参照ください。

【お申込み方法】

受講される講座が決まりましたら、以下の手順にそってお手続きください。

1 受講申込 → 2 お支払 → 3 受講案内 → 4 受講開始

1. 受講申込

受付開始 2019年9月2日(月)10:00~

お申込み方法

受講申込フォーム からお申し込みください。
  • 電話・FAXでのお申し込みは受け付けておりません。
  • 定員を超えた場合、抽選となるコースもあります。
  • 募集人数に満たない場合は、不開講となる場合があります。

2. お支払い

開講が決まりましたら、「振込依頼書」を郵送いたします。
お手元に届き次第、銀行窓口にてお振込みください。

  • ATM・郵便局・インターネットバンキングでの振込みはできません。
  • 関西学院東京丸の内キャンパスでのお支払いはできません。

3. メール案内(受講案内)

原則、お支払い済みの方に、講座開講日1週間前をめどに
関西学院東京丸の内キャンパスより「受講ご案内メール」を送信いたします。

4. 当日

キャンパスへの入室は講座開始時刻の30分前から可能となります。
また、講座終了後は速やかにキャンパスから退出をお願いします。

キャンセルについて

お申し込み後のキャンセルは、お電話でのみ受付となります。

03-5222-5678 
月~金 祝日除く 10:00~18:00


  • 受講料の支払いが無いことをもって受講キャンセルとはみなしませんのでご注意ください。
  • 講座開講日以降のキャンセルによる返金は一切できません。
  • 開講日前にキャンセルの場合、所定のキャンセル料を差し引いた受講料を返金いたします。

【キャンセル料】

・ 講座開講日から起算して13日前~7日前まで
無料
・ 講座開講日から起算して6日前~前日まで
1,000円
・ 開講日以降
受講料全額


無断でキャンセルされた場合は、2期先の講座(すべてのコース)までお申し込みできませんので ご注意ください。

受講規約

受講をお申し込みいただいた時点で、本受講規約の記載内容に同意したものとみなします。

  1. 受講申込者以外の方の同伴や見学はお断りしています。
  2. 講師が特別に許可した場合を除き、講座の写真撮影、ビデオ撮影、録音はお断りしています。
  3. 講座時間を厳守してください。キャンパスへの入室は講座開始時刻の30分前から可能です。
    また、講座終了後は速やかにキャンパスから退出してください。
  4. 講師や他の受講者の迷惑となる行為、講座の進行を妨げる行為があった場合、事務局の判断で受講をお断りすることがあります。
  5. 貴重品は必ず手元に置き、盗難・紛失には十分ご注意ください。本学では一切の責任を負いかねます。
  6. 緊急時には講師および事務局の指示に従ってください。
  7. 教室設備、備品等は大切に使用してください。故意による破損と認められる場合、弁償をしていただきます。

個人情報の取り扱いについて

関西学院大学丸の内講座申込時に収集した個人情報は、丸の内講座の運営上の目的および本学が主催する各種セミナー、公開講座のご案内にのみ利用し、その他の目的には利用いたしません。
利用に際し、学校法人関西学院「個人情報に関する基本方針」ならびに「個人情報管理規程」にもとづき、情報の漏えい、流出、不正利用がないよう必要かつ適切な管理を行っております。
ご参考:関西学院 個人情報の取り扱いについて

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〒100-0005
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サピアタワー 10階
TEL.03-5222-5678

開室時間 10:00~18:00
     (土・日・祝日と学院の定める休日は閉室)


『関西学院大学 丸の内講座 2019年度 後期』のパンフレットを、PDF形式でダウンロードいただけます。
(全8ページ:1.2MB)

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