関西学院大学大学院 2024

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06Kwansei Gakuin University Graduate School教授 一高 龍司法学研究科公法学専攻教授 上村 敏之経済学研究科経済学専攻税法、日本の国際企業が直面する課税問題、米国租税法行財政運営、行政改革、社会保障グローバル化に伴い国際課税秩序の再構築が進行。租税に関する立法を探究グローバル化が進む中、多国籍企業と税の問題がクローズアップされるようになってきました。国ごとの税率・税制の違いを突いて税を逃れる企業・富裕層が国際的に非難を受けるようになり、OECDとG20が先導し、開発途上国を巻き込んで国際的な課税秩序の再構築を図る動きが起きています。日本でも自国の企業の競争力を阻害しない方法で税収を適正に確保する必要に迫られていると言えます。こうした動向を受け、私は、日本がどのような税法上の対応をするべきかを提案することを研究課題の一つとしています。Profile関西大学大学院法学研究科修士課程修了、1999年神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了。京都産業大学法学部教授などを経て、2010年から現職。この間ハーバード・ロー・スクール、UCLA法科大学院で在外研究（客員研究員）。公共サービスの望ましい在り方を提言私の専門分野は財政学と公共経済学です。特に、税制や社会保障制度が、家計や企業の経済行動に与える影響を数量的に分析するとともに、現実の行財政運営に対する提言活動を行っています。行政が「持続可能性」かどうかは重要な問題です。日本の財政状況は先進国のなかでも望ましい状態ではなく、近年では「社会保障と税の一体改革」が議論されたように、とても関心の高い分野です。そのような状況の中で私は、公共サービスの有効性と効率性の改善を目指し、国や地方自治体が行う公共サービスの供給の在り方や、その財源となる税制など負担の在り方について、行政の現場にも関わり、提言をしています。Profile1999年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学。2000年博士号（経済学）取得。東洋大学経済学部准教授を経て2008年から現職。