06Kwansei Gakuin University Graduate School教授 難波 功士社会学研究科社会学専攻教授 一高 龍司法学研究科公法学専攻広告の社会史、ユース・サブカルチャーズ、メディア文化税法、日本の国際企業が直面する課税問題、米国租税法広告史からポップカルチャーサブカルチャーから時代を読み解く大学卒業後、広告代理店に勤務しながら大学院に通い、民間放送始まって以降の広告史を再構成する研究を行いました。その後に大学に転じ、広告コミュニケーションの社会学的、社会史的研究に加え、サブカルチャー、ポップカルチャー、戦後から現代までの若者とその文化の生成や変容、伝播について歴史学の手法を用いながら研究しています。その一方で新書の執筆や、書評や評論なども手掛けています。研究者としてさまざまなアウトプットの機会を活用し、知見の発信に努めています。Profile1984年京都大学文学部卒業、同年博報堂入社。1993年東京大学大学院社会学研究科にて修士号を取得。12年間の会社員生活を経て、1996年に関西学院大学社会学部に転職。2008年博士号(社会学、関西学院大学)取得。2022年4月より大学図書館長。グローバル化に伴い国際課税秩序の再構築が進行。租税に関する立法を探究グローバル化が進む中、多国籍企業と税の問題がクローズアップされるようになってきました。国ごとの税率・税制の違いを突いて税を逃れる企業・富裕層が国際的に非難を受けるようになり、OECDとG20が先導し、開発途上国を巻き込んで国際的な課税秩序の再構築を図る動きが起きています。日本でも自国の企業の競争力を阻害しない方法で税収を適正に確保する必要に迫られていると言えます。こうした動向を受け、私は、日本がどのような税法上の対応をするべきかを提案することを研究課題の一つとしています。Profile関西大学大学院法学研究科修士課程修了、1999年神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了。京都産業大学法学部教授などを経て、2010年から現職。この間ハーバード・ロー・スクール、UCLA法科大学院で在外研究(客員研究員)。
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