Law SchoolBusiness and AccountingKwansei Gakuin University Graduate School11司法研究科法務専攻経営戦略研究科科学・技術・イノベーションのマネジメントに関する研究教授 丸山 敦裕憲法、特にドイツ基本権論との比較研究教授 玉田 俊平太大学・公的機関の知識と産業界のイノベーションの結びつきを探究ドイツ基本権論の研究から日本の憲法学、人権問題に新たな示唆を術）。通商産業省在職中に1995年ハーバード大学(Harvard University) 大学院修士課程に留学。マイケル・ポーター、クレイトン・クリステンセンの指導を受ける。経済産業研究所フェローを経て2005年から現職。科学技術政策研究所客員研究官、一橋大学客員研究員。Profile東京大学工学系研究科先端学際工学専攻博士課程単位取得満期退学。博士（学DAAD奨学生としてケルン大学にて在外研究、県立長崎シーボルト大学国際情報学部情報メディア学科講師、長崎県立大学国際情報学部情報メディア学科講師、甲南大学大学院法学研究科法務専攻准教授・教授を経て、2017年から現職。2019年に共訳書『現代ドイツ基本権（第2版）』（法律文化社）を、2024年には共訳書『憲法・行政法研究』（風行社）を上梓。Profile2006年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻単位取得満期退学。ドイツの基本権論と日本の人権論を比較し、日本の憲法学や人権論に新しい示唆を得ることを目的に研究を進めています。日本国憲法には書かれていない新しい権利としてのプライバシー権をどう考えるかという問題に取り組んでいるうちに、メディア法・情報法にも研究対象が広がっていきました。人権として保護される範囲はどこまでか、これらの人権はいかなるときに規制されうるのか、規制が正当化されるには何が必要かを探究し、発信していく活動に取り組んでいます。大学や公的機関の知識が、産業界のイノベーションにどう結び付いているかを研究してきました。これまでは、日本の特許に大学などの論文がどれくらい用いられているかというサイエンスリンケージの分野で実績を上げてきましたが、最近ではフィールドに出て、産学連携の実態およびオープン・イノベーションの調査と、それらを行おうとしている企業への助言を実施。企業のイノベーション活動がよりよいものになるように、研究の成果を世の中に還元していくことをめざしています。大学院の特色
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