10Kwansei Gakuin University Graduate School教授 BUNGSCHE, Holger Robert国際学研究科国際学専攻教授 丸山 敦裕司法研究科法務専攻産業・労働社会学、EU研究、国際企業経営憲法、特にドイツ基本権論との比較研究日独の自動車産業を題材に産業の在り方、そこで働く人々が企業に与える影響を考察日本とドイツの自動車産業を題材に経済と産業、労働社会への考察を深めています。自動車産業は金属、機械、化学、ゴム、電子・電気産業とかかわりがあり、生産方式も進んでいる産業の一つ。この業界の企業で働いている人が企業や産業にどのような影響を与えているのかを探究していきます。例えば欧州に進出した一定規模の多国籍企業は欧州労使協議会を設置しますが、その状況は国・企業によってまちまち。この労使協議会の役割や効果を明らかにするなどの研究を進めています。Profile1993年6月ベルギー・European University国際ビジネス・スクール、ブリュッセル、ビジネス・スクール卒業（M.B.A.学位を取得）、2002年2月ドイツ・エアランゲン・ニュルンベルク大学の哲学科2（言語、文学）にて文学博士号を修得、2001年1月エアランゲン・ニュルンベルク大学社会研究センター研究員、2006年4月関西学院大学産業研究所任期制教員Ａ准教授、2010年4月から現職。2019年9月、日本で10人目のジャン・モネ・チェアの称号を得る。ドイツの基本権論の研究から日本の憲法学、人権問題に新たな示唆をドイツの基本権論と日本の人権論を比較し、日本の憲法学や人権論に新しい示唆を得ることを目的に研究を進めています。日本国憲法には書かれていない新しい権利としてのプライバシー権をどう考えるかという問題に取り組んでいるうちに、メディア法・情報法にも研究対象が広がっていきました。人権として保護される範囲はどこまでか、これらの人権はいかなるときに規制されうるのか、規制が正当化されるには何が必要かを探究し、発信していく活動に取り組んでいます。Profile2006年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻単位取得満期退学。DAAD奨学生としてケルン大学にて在外研究、県立長崎シーボルト大学国際情報学部情報メディア学科講師、長崎県立大学国際情報学部情報メディア学科講師、甲南大学大学院法学研究科法務専攻准教授・教授を経て、2017年から現職。2019年に永田秀樹らと訳書『現代ドイツ基本権（第2版）』（法律文化社）を上梓。
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